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2026.02.24 コラム

予防は「理想論」ではない～糖尿病予備群への30年間追跡研究が示した衝撃の事実～

日本の保険診療では、クリニックで糖尿病予備群（境界型糖尿病）が見つかっても、
“栄養指導ができない“のが現実です。

いくら時間をかけて生活習慣改善支援を行っても、診療報酬には何も反映されません。
制度上、「病気になってから」治療する仕組みが中心だからです。

しかし、最新の長期追跡研究は、この考え方を根本から問い直す結果を示しています。

■ 30年追跡で分かったこと

2026年に報告された
Diabetes Prevention Program Outcomes Study（DPPOS）
および
DaQing Diabetes Prevention Outcomes Study（大慶DPOS）
の事後解析では、

「糖尿病予備群から正常血糖へ“寛解”した人」と
「寛解しなかった人」を比較し、20～30年間追跡しています。

結果は驚くべきものでした。

■ 「寛解（remission）」とは何か？

寛解＝病気が“消えた”のではなく、
病的状態が一旦基準以下にコントロールされた状態

です。完治（cure）とは異なります。

■ がん・糖尿病での違い

① がん領域

がん細胞が検出されない状態
しかし再発の可能性はある

② 2型糖尿病

血糖が正常域に戻り
薬物療法を使わず維持

ただし、体質的素因は残ります。

■ 今回の研究での「寛解」

2026年のDPPOSと大慶DPOSで用いられた「寛解」は、

糖尿病予備群から正常血糖へ戻った状態を意味します。

定義（米国糖尿病学会基準）：

空腹時血糖 <100 mg/dL
2時間値 <140 mg/dL
HbA1c <5.7%

■ 誤解されやすい点

❌ 完治ではない

糖尿病やその予備群は完治しません。再び血糖が悪化する可能性はあります。

❌ 生活習慣をやめてよいわけではない

維持が必要です。

❌ 全員が達成できるわけではない

DPPOSでは11.4％、大慶DPOSでは13.3％でした。

■研究の背景

🧪 The Diabetes Prevention Program Outcome Study（DPPOS）

🔹背景

原研究：Diabetes Prevention Program（DPP）
1996年、米国で開始された2型糖尿病予防の大規模研究
対象：糖尿病予備群3,234人

🔹介入内容（平均2.8年）

生活習慣介入群
- 体重7％減量目標
- 週150分以上の運動
メトホルミン群
偽薬群

🔹主な初期結果（2002年報告）

生活習慣介入：糖尿病発症リスク58％減少
メトホルミン：31％減少

薬物（メトホルミン）治療より生活習慣改善の効果が大きかった。

🔹 DPPOSとは？

Diabetes Prevention Program Outcomes Study（DPPOS）はDPPの長期追跡研究。

🔹長期成績（10〜15年以上）

発症抑制効果は持続
- 10年後：生活習慣群34％減少
- メトホルミン群18％減少
15年以上の追跡でも予防効果は持続
微小血管合併症リスクも発症遅延と関連

🔹臨床的意義

「糖尿病は予防できる疾患」というエビデンスを確立
生活習慣介入が最も強力
メトホルミンは若年・肥満者で特に有効

🧪 The Da Qing Diabetes Prevention Outcome Study

🔹背景

原研究：Da Qing Diabetes Prevention Study
1986年、中国・大慶市で開始
糖尿病予備群577人を対象
世界最初期の糖尿病予防臨床研究

🔹介入群

食事療法
運動療法
食事＋運動
対照群

🔹6年後の結果

糖尿病発症リスク 31〜46％減少

🔹 長期追跡　Da Qing Diabetes Prevention Outcome Study

🔹20年追跡

糖尿病発症43％減少
心血管死亡減少傾向

🔹30年追跡（2019年）

糖尿病発症遅延
心血管死亡率有意減少
全死亡も減少

👉 生活習慣介入が生命予後を改善することを初めて示した

🔎 両研究の比較

項目	DPP/DPPOS	Da Qing
開始	1996年（米国）	1986年（中国）
対象	3,234人	577人
介入法	生活習慣＋メトホルミン	生活習慣のみ
2型糖尿病発症抑制	約58％	約31–46％
30年死亡	まだ明確でない	有意減少あり心血管33%/全死亡26%減少

■ 図が示す「30年間の差」

添付図は、6年間の生活習慣介入後に

糖尿病予備群から正常血糖へ“寛解”した群
寛解しなかった群

を比較し、その後30年間の心血管イベント発症率を示したものです。

横軸は追跡年数、縦軸は累積発症率。
青線が「非寛解群」、緑線が「寛解群」です。

① 心血管死または心不全入院

59％減少（HR 0.41）

生活習慣介入後に正常血糖へ戻った人は、戻らなかった人に比べて

👉 心血管死や心不全入院が約6割少ない

という結果でした。

② 心血管死

約44％減少（HR 0.56）

死亡という最も重いアウトカムでも明らかな差がみられています。

③ 心不全入院

89％減少（HR 0.11）

最もインパクトが大きかったのが心不全です。

生活習慣介入後に正常血糖へ回復した人では、心不全入院がほぼ9割減少。

心不全は高齢社会で急増している疾患であり、医療費への影響も極めて大きい疾患です。

④ 拡大主要心血管イベント

37％減少（HR 0.63）

心筋梗塞、脳卒中、突然死、心不全入院、全死亡などを含む
広い意味での重大心血管イベントも有意に減少しました。

■ 注目すべきポイント

この研究の重要な点は、

生活習慣介入は6年間
その後は通常診療
それでも効果は30年間持続

というレガシー効果（遺産効果）です。

しかも解析では、

年齢
性別
BMI
血圧
コレステロール
喫煙
6年終了時の体重変化
その後に発症した糖尿病

まで統計的に調整されています。

つまり、

👉 「たまたま若かった」「もともと軽症だった」

だけでは説明できない差なのです。

■ 予防は“未来の心臓を守る医療”

糖尿病予備群は「まだ病気ではない」と見なされがちです。

しかし、

正常血糖へ戻せるかどうかで30年後の心不全や死亡率が大きく変わる。

これは単なる生活指導ではありません。

👉 心血管予防そのものです。

■ 日本が直面している現実

心不全パンデミック
高齢化
医療費増大

これらを考えれば、

合併症が起きてから高額治療を行うよりも、

👉 予備群の段階で寛解を目指す

方が合理的で持続可能な医療戦略です。

■ これから必要な転換

“後回し型”医療から
“先回り型”医療へ。

予防はコストではなく、未来への投資です。

糖尿病予備群を「放置する状態」から
「積極的に正常血糖を目指す状態」へ。

今回の研究は、その方向性を
30年という時間軸で証明しました。

提言：糖尿病予備群への「寛解戦略」を国家的予防政策に

― 30年追跡研究が示す医療経済インパクト ―

日本では現在、糖尿病予備群（境界型糖尿病）は約1,000万人と推定されています。
しかし保険制度上、単独では十分な栄養指導や診療が評価されにくいのが現状です。

これは制度設計として合理的でしょうか。

最新の長期研究は、明確に「NO」と示しています。

■ 科学的根拠：30年に及ぶレガシー効果

2026年に報告された
DPPOS と
大慶DPOSの統合解析では、

糖尿病予備群から正常血糖へ「寛解」した群は、

心血管死＋心不全入院：約60％減少
心不全入院：最大89％減少
全死亡：約45％減少

という結果が示されました。

介入期間は“6年”。
しかし効果は“30年間”持続（レガシー効果）。

これは単なる血糖改善ではなく、
長期的医療費削減ポテンシャルを示すエビデンスです。

■ 医療経済インパクトの試算

① 心不全の医療費

心不全入院1回あたり：約100～150万円
再入院率：高い（1年以内約30％）
慢性期管理費：年間数十万円
介護費用増大
雇用喪失

今後の予測・・・・

2030年には65歳以上の高齢者約3,500万人〜3,800万人を中心に
年約35万人以上（約1％）の新規心不全発症が予測
予備群：1,000万人
予備群の方は高齢者が多いため、年間心不全発症率：1％と推定（保守的仮定）
→ 年10万人が心不全を発症
心不全入院初回医療費：平均120万円（年1200億円､30年間で3兆6000億円）

30年の寛解戦略で90％削減できた場合

10万人 × 90％ = 9万人予防
9万人 × 120万円
👉 年間約1,080億円､30年間で3兆2400億円の直接入院費削減

ここには再入院（1年以内約30％）：退院後の慢性期外来診療費：介護：雇用喪失の費用は含まれていません。

② 心筋梗塞・脳卒中

急性期治療費：200～300万円
長期薬物療法＋再発リスク
介護費増大

これらを30～40％削減できれば、

👉 国家レベルで年数百億～数千億円規模の抑制効果

■ 予防は“支出”ではなく“投資”

生活習慣介入プログラムのコストは：

栄養指導
運動指導
フォローアップ

を含めても、年間数万円～十数万円程度。

一方、合併症治療は数百万円規模。

■ 現実的な政策設計では？

実際には当初から「予備群全員に一律介入」は非現実的です。

例えば：

現状の保険診療でカバーできていない糖尿病予備群+軽度肥満（BMI≧25）、糖尿病予備群+高値血圧（≧130）の高リスク層（推定200万人）に限定

支出予測

高リスク200万人 × 5万円＝1,000億円

6年間で6000億円の費用がかかりますが、

✔ 心不全
✔ 心筋梗塞
✔ 脳卒中
✔ 死亡
✔ 入院後の慢性期医療費、再入院、雇用喪失、介護費

正常血糖に戻る11-13％（22〜26万人）の上記医療費削減を考えると、

保守的な見積もりでも、1兆円規模に近づき費用対効果は十分高いと見込まれます。

なにより、「人生の損失」を防ぐ金額では表せない価値があります。

一方、これを効果的に社会実装するには、専門的知識・スキルを持った医療チームと国民の理解も必要です。

■ 制度的矛盾

現在の日本の診療報酬体系は、

✔ 糖尿病発症後
✔ 合併症発症後

には手厚い評価があります。

しかし、

✔ 予備群段階での寛解戦略

には十分なインセンティブがありません。

これは

“高コスト後回し型医療”

を制度的に助長する構造です。

■ 政策提言

1️⃣ 糖尿病予備群への構造化介入の保険適用

予備群+BMI≧25、予備群+高値血圧≧130mmHgなどこれまで保険診療でカバーできていなかった高リスク群を予防医療の保健診療に含める
専門医療施設による血糖正常化プログラムを評価

2️⃣ 「寛解率」を医療評価指標へ

もし「糖尿病予備群の寛解」を政策目標にするなら、

血糖悪化率ではなく、

👉 1年後の

空腹時血糖値 <100 mg/dL達成率
肥満症の場合→体重5％減､腹囲<85cm（男性）/90cm（女性）達成率
高値血圧の場合→家庭血圧<120mmHg以下達成率

をKPI化

達成度に応じた受診者、医療機関へのインセンティブ（例えば、健康保険料軽減や診療報酬アップなど）

達成度改善のための診療体系整備

KPI = Key Performance Indicator（重要業績評価指標）

👉 「目標にどれだけ近づいているかを測るための具体的な数値指標」です。

3️⃣ 予防医療への包括的加算制度創設

■生活習慣病管理料の拡張

拡張案

糖尿病予備群
高値血圧（130–139/80–89）
BMI ≥25で代謝リスクあり

👉 「前段階」も対象化

■多職種連携評価

予防医療は、

医師だけ
栄養士だけ
看護師だけ

では十分ではありません。

医師：病気のリスクを評価
管理栄養士：食事の具体的なアドバイス
看護師：継続のサポート
運動の専門家：安全な運動指導
データを解析する専門家

こうしたチームでの支えがあってこそ、生活習慣の改善は続けやすくなります。

■デジタル支援活用評価

👉 デジタルツールを活用して
✔ 行動変容を支援し
✔ データを可視化し
✔ 成果を客観的に評価する仕組み

を診療報酬上で評価する考え方です。

① 血糖・体重のデジタルモニタリング

持続血糖測定
スマート体重計
スマート血圧計

▶ データ自動連携
▶ 正常血糖回復率の算出
▶ 体重5％減達成率の記録

👉 寛解率の客観評価が可能

② 食事記録アプリ活用

写真記録型アプリ
AI栄養解析
摂取カロリー自動集計

▶ 管理栄養士が遠隔フィードバック
▶ 行動修正の即時支援

👉 継続率向上

③ 運動トラッキング

歩数データ
心拍数
運動時間

▶ 週150分達成率
▶ 活動量低下の早期察知

■ 超高齢社会における選択

心不全パンデミックは既に始まっています。

後回し型医療では、医療財政は持続できません。

30年データは示しました。

糖尿病予備群を“寛解”させることは、心臓を守り、医療費を守る。

今こそ、

✔ 発症後対応中心の後回し型医療から
✔ 先回り型予防医療へ

舵を切るべき時です。

■まとめ

「糖尿病予備群」は軽い状態ではありません。

米国のDPP研究と中国の大慶研究という世界的な2つの長期研究では、

糖尿病予備群の段階で生活習慣を改善し、血糖値が正常に戻った人は、

30年後の

心不全入院
心血管死
全死亡

が大きく減ることが分かりました。

特に、心不全入院が約90％も減少しました。

重要なのは、介入は最初の数年間だけだったことです。